【個人事業主になる前に】会社勤めの人が《退職前》にやるべき準備5つ

こんな方におすすめ

今は会社員だけど、将来的に個人事業主として独立しようと考えている
個人事業主になる前にやっておいた方が良いことを知りたい
個人行主になると何がやりづらくなるのか事前に知りたい

副業することを国が推奨する時代になった今、１つの会社に何十年も長く勤め上げることが主流じゃなくなりつつあり、会社勤めをしながら、多くの人が副業にもエネルギーを注いでいます。

中には、副業で思いがけず自分の本当にやりたいことが見えてきて、独立したいと考えている人もいるのではないでしょうか？

今回は、実際に勤めていた会社を退職し「個人事業主」としてフリーのグラフィックデザイナーとして働いている私PECOが、同じように個人事業主になって独立を検討している人に《退職前》に準備しておいた方が良いことを5つ紹介します！

CHECK

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【個人事業主になる前に】会社勤めの人が退職前にやるべき準備はこの５つ

ずばり、【個人事業主になる前に】会社勤めの人が退職前にやっておいた方がいい準備はこの5つです！

事業専用の銀行口座を作っておく
事業用のクレジットカードを作っておく
ローンを組みたい場合は会社員のうちに！
事業の方向性や内容など、「事業計画」を立てておく
必要な手続きをきちんと把握する

では、なぜこの5つは退職前にやっておいた方がいいのか、①〜⑤の流れに沿ってそれぞれ理由を解説していきます。

《退職前》にやっておいた方がいい理由

①・②・③事業専用の銀行口座やクレジットカードを作っておく・必要なローンは組んでおく

事業専用の銀行口座とクレジットカードを作って、事業関連の入出金や支払いのルートをできるだけ1本化できるようにしておくと、後々の経理業務が格段にラクになります。

そして、定期的に給与があり安定している会社員とは違い、フリーになるとクレジットカードを作ったりローンを組むことが困難になります。個人事業主として新たに事業を始める際、初期投資も含めて意外と費用がかさむことも…。その時点で手元に現金がたくさんあれば良いのですが、その後事業が軌道に乗るまでは、できるだけ現金は大切に取っておきたいですよね。

事業用として退職前に専用の口座とクレジットカードを作ることができれば、個人事業主としてのスタートを安心して切ることができます。

④事業計画を事前に練っておく

事業としての経営方針と目標がはっきりと明確になることは、個人事業主本人に取ってプラスでしかありません。そして、ゆくゆく法人化したいときの「融資・投資」や「補助金・助成金」の手続きの時にこの「事業計画」がしっかりできているとラクになります。

余談ですが、私がフリーとして独立する際によく相談に乗ってもらっていたフリー編集者の先輩に口酸っぱく言われていたことがこの「事業計画」。

例えば家族や友人に、「独立して将来どうしていくの？」と聞かれたときに言葉に詰まっているようでは先行きが不安だし、軽く堂々とプレゼンできるくらいには自分の頭の中も整理しとかないとダメ！とアドバイスしてもらいました。

⑤必要な手続きをきちんと把握する

年金、健康保険の切替え、開業届の提出など、働き方が変わると想像以上に細かな手続きが発生します。後で慌てふためく前に、自分の働き方が変わったらどんな手続きが必要になるのかきちんとシミュレーションしましょう。

個人事業主として新しいスタートを気持ちよく切って事業に集中するためには、「できる準備は早めにやっておく」が鉄則ですよ！

じゃあそれぞれ具体的にどうやって準備すればいいの？

では、具体的にそれぞれどんな準備をしていけばいいのかも番号順に解説していきます。

①・②事業専用の口座とクレジットカード

勤めている会社を退職して《個人事業主》になるには、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出します。
この「青色申告」は税制上の特例措置を受けられるようにすることで節税対策になるので大切な手続きです。
そしてこの「青色申告」での確定申告手続きの際は、会計に関わる書類は複式簿記というやり方で作るので、日々の経理業務での帳簿記入が必要。
その煩雑な作業をラクにするためにも、事業専用の銀行口座とクレジットカードを作って、事業関連の入出金や支払いのルートを集中させましょう。退職後でも作れないことはないが、退職前に準備しておいた方が、退職後に圧倒的にスムーズに経理業務が始められます。
例えば《freee会計》というクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードを同期することで１年分の経費を自動で入力できます。日付・金額の他、勘定科目を推測して自動入力してくれるため、作業時間と手間を大幅に省き業務に集中できるようになります。税金の計算も質問に答えるだけで自動で算出してくれるんです！確定申告書も自動作成可能なのでこれはぜひ活用したいですよね。（→このためにも専用の口座とクレジットカードは作っておきたい！）
そしてfreeeでは個人事業主やフリーランス専用のクレジットカードを提供しているので、これから個人事業主になる人はぜひ活用してみて下さい。

③大型のローンを組む必要があるものを洗い出し、準備を！

具体的な例でいうと車や賃貸物件などがありますが、どんな事業内容かによってもローンを組む必要があるものは変わってきます。
事業計画をもとに必要になる設備投資などきちんと把握しましょう。
個人事業主になってフリーランスになった場合は大型のローン審査は通りづらくなると肝に命じて退職前に準備を！

④事業計画書を実際に作ってみよう

法人化を最初から考えていなくても、「つもり」で作ってみましょう。
押さえておきたい項目はこちら↓↓
・創業者のプロフィール
・事業の将来的なビジョンや理念・目的
・事業内容
・提供しようとしているサービスや商品の強み・特徴
・同じ市場の環境・競合について
・販売方法やマーケティング戦略
・生産方法・仕入先など
・売上や利益に関する計画
・資金の調達方法・計画
個人事業主が、収入が増えて来た際に「法人化」するのはよくある話。その時に慌てて作るよりも、事業をスタートする一番最初に概要だけでも作っておくことをおすすめします。

⑤「退職」に伴う手続きと「起業」に伴う手続き、大きく２つに分けて把握しよう！

《退職に伴って発生する手続き》

年金の切り替え《厚生年金→国民年金》
健康保険の切り替え
１.地方自治体の国民健康保険加入
２.これまで加入していた会社の健康保険組合の任意継続（2年間限定）
３.フリーランス(個人事業主)として働く業界に関連する国民健康保険組合

《起業に伴って発生する手続き》

開業届を提出（開業届は国税庁のホームページからDLするか、所轄の税務署で受け取り可能。ちなみに、《freee開業》を使うことで無料で記入・提出も可能です。
同時に青色申告承認申請書を提出
その他、従業員として雇用した家族の給与を必要経費として所得から差し引くための「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」や、従業員の給与から源泉徴収した所得税の納期を半年ごとに変更するための「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」、給与支払を行う事務所を開設した場合の届出「給与支払事務所等の開設届出書」など必要があれば提出しましょう。これらの届出も、《freee開業》を使えば簡単に作成が可能で、自分にとってそれらが必要な届出なのかどうかも、《freee開業》に情報を入力する際に自動で判断してくれます。